ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置

気にはなります

　SBエナジーは、ソフトバンクモバイルと共同で、個人宅の屋根を借り受けて太陽光発電を行なう「おうち発電プロジェクト」を開始する。

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　ソフトバンクモバイルが、個人住宅所有者から屋根を借り受け、ソーラーパネルを設置して発電した電力すべてを電力会社に売電する。住宅所有者の負担は0円で、売電金額の15%が「発電スポット利用料」として支払われる。設置後の管理はSBエナジーが行なう。

　契約期間は20年。契約から10年以内に解約した場合は、契約解除料がかかる。契約解除料は、パネルの発電量が6kW未満では98,000円、6kW以上は198,000円。

　アフターサポートとして、器具の不具合や、雨漏り、災害による故障、屋根や梁の損壊などは、一定期間補償される。

　パネルメーカーは、サンテックパワージャパンとシャープ。どちらのパネルが設置されるかは、ソフトバンク側が判断する。施行会社はサンテックの場合、大丸総合企画とフォトボルテック、シャープは日本エコシステムが担当する。

　当初は、対象地域を31都府県に限り、先着1,000棟を受け付ける。募集期間は、12月21日から2013年3月31日まで。申し込みは、ソフトバンクモバイルホームページ、ソフトバンクの一部ショップ、発電スポットサポートセンターで受け付ける。

　対象となる都府県は、青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県(島嶼部・離島を除く）。

　なお、ソーラーシステムの運転後は、ソフトバンク携帯や「Yahoo! BB」のユーザーに対して「モバイルセット割」が実施される。携帯電話は、ホワイトプラン基本使用料が3回線まで3年間0円など。Yahoo! BBは、光回線のプロバイダー料金を3年間毎月1,260円割引などとなっている。

　発表会では、ソフトバンクモバイル 商品統括 発電スポット事業推進室室長の冨澤文秀氏が説明と質疑応答にあたった。

　冨澤氏は、今回の限定募集は試行的性格が強く、この結果を受けて、大々的にプロジェクトを拡大したいと強調した。

　先着1,000棟の決め方と締め切りについては、いくつかの簡単な質問(自己所有かなど)だけで、受付を行ない、その後は個別に調査を行なう。契約締結にこぎつけた件数が1,000件になったところで、受付を終了する。したがって、1,000件ちょうどではなく、多少多くなる可能性がある。なお、エントリーされた数がすべて契約に結びつくとは限らないという。自社内でモニター案件を募集した結果も、面積の小さな屋根や北向きなど条件の悪い案件が多く、実際の契約に至る割合は半数に満たなかった。

　1件当たりの発電量は、だいたい4kW程度を想定している。この場合の売電金額は月に14,000円前後となり、屋根の所有者に支払われる発電スポット利用料は2,000円前後と想定している。

　当初の募集対象地域を31都府県に限ったのは、日射量や発電効率、台風など災害、施工業者の有無などによるという。今回の募集範囲で、試行としては十分な結果が出ると判断しているが、本格的にプロジェクトを行なう際には、対象となる地域を拡大したいと語った。

　なお、パワーコンディショナーには、コンセントが用意されており、非常時には電気製品を接続することも可能だが、基本は全量売電となっている。売電先は、その地域の電力会社としている。

　また、メガソーラーと比較した場合のコスト比較については、SBエナジー 取締役兼CFOの稲枡徳仁氏が説明した。稲枡氏によれば、メガソーラーに比べて賃料の比率は高くなるが、土地の造成がいらないなどのメリットもある。管理の手間は増えるが、数をこなすことでメガソーラーと遜色ない結果が残せるのではないかと想定しているし、それを試したいと語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000056-impress-ind

＜Ｇ７＞緊密連携で合意 世界経済下ぶれに警戒感

日本の実力通りの為替になってほしいです

　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１１日、東京都内で開かれ、欧州債務危機や米国の財政問題などを背景に、世界経済の下ぶれリスクが強まっているとの警戒感を共有し、引き続き緊密に連携していくことで合意した。出席した城島光力（こうりき）財務相は、急激な円高が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を表明し、為替介入に対する理解を求めた。
　会議は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会に合わせて開かれ、日本からは城島財務相と白川方明（まさあき）日銀総裁が出席した。

　ユーロ圏諸国が、今月新設された金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ策など、欧州危機の収束に向けた取り組みを報告した。城島財務相は会議後の記者会見で「欧州自身が責任を持って力を尽くすことが重要」と述べ、自助努力による問題解決を求めたことを明らかにした。また、米国で大型減税の失効と歳出の大幅削減が来年初めにかけて重なる「財政の崖」問題や、中国など新興国の景気減速など、世界経済をとりまく問題点についても議論した。

　城島財務相は会見で、為替の過度な変動に適切に対応することを盛りこんだ昨年９月のＧ７合意を、改めて共有するよう求めたことを明らかにした。同行筋によると、他の参加者からは異論は出なかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000099-mai-bus_all

ソニーが高精細の「4Ｋ」テレビ初投入、84型を年内に世界で発売

興味があります

　ソニー＜6758.T＞は３０日、従来のフルハイビジョン（ＨＤ）テレビの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」と呼ばれる高画質の大型液晶テレビを世界市場で年内に順次発売すると発表した。ソニーが４Ｋテレビを発売するのは初めて。

画面サイズは８４型で、欧州での販売価格は２万５０００ユーロ（約２４６万円）。日本での価格は未定。４Ｋの映像では、従来のフルＨＤテレビよりきめ細かい映像を大画面で表示することができるほか、高音質で迫力あるサウンドを実現できるのが特徴という。

低価格化が進むテレビ市場だが、付加価値商品の投入で富裕層を開拓する。「４Ｋ」は映画館向けプロジェクターなどで普及が進んでおり、テレビにも採用することで、映画などのソフト事業とテレビなどハード事業との連携を強化したい考え。ソニーは３１日から独ベルリンで開かれる欧州家電見本市「ＩＦＡ」で展示する。

８４型の４Ｋテレビとしては、韓国ＬＧ電子＜066570.KS＞がこのほど韓国で発売したほか、世界市場でも今秋から順次発売する予定で、東芝＜6502.T＞も来年から投入する見通し。東芝によると、最初に４Ｋテレビを商品化したのは同社で、すでに５５型を国内で販売している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000091-reut-bus_all

スペイン利回り7．63％＝南欧株価、急落

金融危機再燃です

　【ロンドン時事】24日の欧州市場では、取引終盤にスペイン国債10年物利回りが上昇（価格は下落）し、7．63％（前日終盤は7．5％前後）と、1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新した。
　スペイン・バレンシア自治州政府が前週末、中央政府に財政支援を要請する方針を示したことをきっかけに、自治州の財政悪化など同国財政をめぐる懸念が再燃。また、スペイン政府が欧州連合（EU）諸国に対する暫定的な支援要請を検討していると一部で報じられるなど、同国がEUなどに全面救済を仰ぐとの観測が強まっている。
　同じく債務問題を抱えるイタリアの国債10年物利回りも6．6％台（前日終盤は6．3％台）に急上昇した。
　また、南欧諸国の株価は急落。ロンドン時間午後4時40分現在、スペインIBEX指数は前日比3．58％安、イタリアMIB指数は2．71％安。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000011-jij-int

東京電力の家庭向け電気料金値上げに対し、法的に拒否することはできるのか

どうなるんでしょうか

５月１１日、東京電力は経済産業省に対して７月からの家庭向け電気料金の値上げを申請した。

電気料金の算定は電気事業法および経済産業省令に基づいて行われることになっており、枝野経済産業大臣が厳格に審査する考えを表明していることもあって申請通りの内容で値上げが認められるかはまだ不透明な状況にある。しかし、仮に申請が認められた場合、各家庭には法的に値上げに拒否できる余地はないのだろうか。

原則的に、企業がある商品やサービスについて値上げを行なった場合、値上げされた金額で購入するかどうかは消費者の自由であり、値上げされた金額で購入したくない場合は、他社の商品など代替となるものを探すことも可能だ。しかし、電気の場合は事情が異なり、各家庭が電気を使用するためには、自家発電装置がない限り管轄区域ごとの電力会社から購入するしか実質的な選択肢はないといっていい。そのため電力会社の値上げは、ほぼ強制的な効力を持つことになる。

既に東京電力は４月より順次企業向け電気料金の値上げを行なっているが、企業が値上げに応じない場合には、最終的に電気の供給を止める可能性があると説明している。

それではもし家庭向け電気料金が値上げされた場合、はたして各家庭には値上げを拒否できる余地はないのだろうか。また値上げに応じなかったことで電気の供給が止められたとしても、それは法的には問題がないのだろうか。消費者契約に詳しい近藤公人弁護士に聞いた。

「東電は独占企業ですので、国民に重大な影響を与える電気料金については、企業内で価格設定の変更を自由にすることができないように、経済産業大臣の認可がある場合にのみ、値上げできるようになっています。」

「電気料金の値上げには行政の『認可』が必要なことを考えると、行政訴訟で『認可（処分）の取り消し』を訴えることによって対抗することが可能かとも考えられますが、過去の判例で、鉄道の特急料金の変更認可取消訴訟では、利用者に訴える資格がないと判断され、却下されました。鉄道事業と電気事業は異なるものですが、電気料金の値上げについても行政訴訟での認可の取り消しは困難かも知れません。」

「もし値上げを拒否して電気料金を支払わなかった場合ですが、東電は、『正当な理由がなければ、電気の供給を拒んではならない』ことになっています。通常の料金未払いの滞納は、電力会社にとって電気の供給を停止する『正当な理由』に該当しますので、電気の供給を停止することは認められます。」
「そもそも電気料金の値上げは『料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものである』ときに認められるため、私は『適正な原価に適正な利潤』ではない今回の値上げは不当であり、不当な値上げに基づく請求を拒むことは、各家庭にとっては『正当な理由』に該当すると思うのですが、法の世界では、たとえ東電の値上げが不当であったとしても、認可された以上は、値上げに応じず料金を支払わなければ滞納と同じです。よって値上げに応じなかった時は、電気の供給を停止されても違法なことではありません。また、消費者契約法などの法律を駆使しても、残念ながら値上げに応じないことは困難でしょう。」

近藤弁護士の言うとおり値上げが適正なものであるかどうかは議論が分かれるところであるが、いずれにせよ経済産業大臣が値上げを認可した場合には、各家庭は値上げを拒否することはできないということだ。
原発事故への対応など、厳しい世間の目にさらされている東京電力だが、今回の家庭向け電気料金の値上げ申請についても批判の声が上がっており、今後も難しい経営判断を迫られることになりそうである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000301-bengocom-soci

＜東電＞家庭向け１０．２８％値上げ…総合事業計画

とうとう値上げ実施が迫ってきています。

　政府は９日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が４月に共同申請した東電の「総合特別事業計画」を認定する。東電は計画認定を経て、週内にも家庭向け電気料金の７月値上げを枝野幸男経済産業相に申請するが、焦点の値上げ幅は平均１０．２８％となった。

　東電が料金制度改正を伴う本格値上げに踏み切るのは、石油危機後の８０年以来３２年ぶり。値上げ後の１キロワット時当たりの家庭向け料金は平均２．４０円上がり、２５．７４円になる。東電は今後１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減に取り組むが、福島第１原発事故や原発停止で財務基盤が急激に悪化、４月の企業向けに続き家庭向けの値上げは不可避と判断した。東電の次期社長に８日内定した広瀬直己常務（５９）は記者会見で「値上げしないといけない理由、合理化努力の両方をしっかり説明し理解いただかなければならない」と述べた。

　東電は、値上げによる家計への影響を抑えるため、新たな料金体系を導入する。電気使用量の少ない家庭の値上げ幅を１０％以下に抑え、低所得世帯に配慮。夏の昼間（午後１〜４時）を割高にする一方、夜間は安い料金にするプランを導入し、節電への協力を促す。

　１０．２８％の値上げ幅は、経産省有識者会議の議論を踏まえ、電気料金への算入対象を絞り込み計算し直した。柏崎刈羽原発（新潟県）を１３年４月から再稼働し、燃料費を圧縮することも前提とした。

　参入対象の見直し結果は、企業向け料金にも適用される。現状で平均１６．７％の値上げ幅は４月以降にさかのぼって１６．３９％に圧縮される。既に支払った分との差額は、今後の電気料金から差し引くなどして精算する。

　家庭向け料金の値上げには枝野経産相の認可が必要。枝野経産相は「慎重に審査する」と述べており、値上げ幅は圧縮される可能性もある。また柏崎刈羽原発の再稼働が計画通り進まない場合、更なる値上げもあり得る。【宮島寛、小倉祥徳】

　◇総合特別事業計画のポイント

・家庭向けの電気料金を７月から１０．２８％値上げ

・４月からの企業向け値上げ幅（１６．７％）は１６．３９％に抑制

・家計負担を軽減する新たな料金メニューを用意

・柏崎刈羽原発を１３年４月から再稼働

・２１年度までの１０年間で３兆３６５０億円超のコスト削減

・取締役の過半を社外人材とする委員会設置会社に移行

・会長、社長直属のスタッフ部門創設

・燃料・火力部門を１２年度下期、小売り部門と送配電部門を１３年４月めどに社内分社化

・国が原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本を６月の株主総会後に注入。議決権の５０％超（潜在的には３分の２超）を確保し実質国有化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-mai-bus_all

トヨタ、新興国向け戦略車をエジプトで生産へ

トヨタは相変わらず強気です

　トヨタ自動車は６日、今年前半にもエジプトで新興国市場向け戦略車の生産を開始することを明らかにした。部品を輸出して現地企業に組み立てを委託し、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォーチュナー」を生産する。これまで同社は、エジプトには日本からＳＵＶを輸出していたが、現地組み立て体制を整え、販売強化につなげる。

　トヨタは、新興国専用車としてフォーチュナーに加えてピックアップトラック「ハイラックス」とミニバン「イノーバ」の３車種を２００４年からタイなどで生産を開始。現在は、日本と北米、中国を除く世界１７０カ国・地域に投入し、３月末には累計販売台数が５００万台に達した。

　ただ、昨年はタイの洪水で、海外拠点が生産停止や減産を強いられ、販売は前年比４・９％減の７７万台と落ち込んだ。

　エジプトも、同５％減の１万台と減少したが、同国では日本から輸出している「ランドクルーザー」といったＳＵＶの需要が根強い。関税の問題もあるため、価格の安い新興国向けＳＵＶを現地で組み立てることで、全量を迅速に供給できるようにすることで顧客層を広げる。

　新興国向け車両については、昨年の減少を挽回するため、生産を強化している。同日会見した小林一弘常務役員は、「当然、１１年以上の世界販売を狙う」と、１０年に記録した８１万台という過去最高の販売台数を視野に、拡大を目指す考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000564-san-bus_all

東電、家庭料金10％値上げへ＝7月にも―コスト削減3兆円規模

つらいですね

　東京電力が、家庭向けの電気料金を7月にも10％値上げする方向で調整を進めていることが4日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。10年間のコスト削減額を、これまで想定していた2兆6488億円から3兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。
　申請から認可までは4カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を4月から平均17％引き上げる方針だ。
　また総合計画には、柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は15年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は3年程度となる。

ノキア利益は前年比73％減、ｉＰｈｏｎｅとの競争に勝てず

アップルの一人勝ちです

　フィンランドの携帯電話機大手ノキア＜NOK1V.HE＞が２６日発表した第４・四半期決算は、非国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースの１株当たり利益が前年同期比７３％減の０．０６ユーロとなった。米アップル＜AAPL.O＞の「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」との競争に勝てなかった。

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ただ、市場予想の０．０４ユーロは上回った。

ノキアは前年２月に、ｉＰｈｏｎｅや米グーグル＜GOOG.O＞の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末に攻勢をかけるため、米マイクロソフト＜MSFT.O＞のスマートフォン（多機能携帯電話）向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォン」を搭載した端末を投入。しかし、特にｉＰｈｏｎｅとの競争が厳しく、牙城は崩せなかった。

ノキアは１月下旬までのウィンドウズ・フォンの販売台数が１００万台を超えたと発表。これに対し、アップルの第１・四半期（１０─１２月）のｉＰｈｏｎｅの販売台数は３７００万台に達している。

調査会社オブムのアナリスト、ニック・ディロン氏は、ノキアのウィンドウズ・フォンの出荷は「予想を超えた」としながらも、「アップルやグーグルを脅かすものではない」と述べた。

ノキアの第４・四半期のスマートフォン全体の販売台数は前年比３１％減の１９６０万台となり、予想とほぼ一致した。

国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースでは、１１億ユーロのデジタルマッピング関連事業の評価損が重しとなり、１株当たり０．２９ユーロの損失を計上した。

ノキアは２０１１年の配当を１株当たり０．２０ユーロとすると発表。若干予想を上回った。

決算発表を受け、ノキアの株価は一時５．５％上昇した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000019-reut-bus_all

ドコモが接続サービス障害で会見 １０万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因

この不具合はマズイですね

　ＮＴＴドコモは２１日、スマートフォン（高機能携帯電話）のネット接続サービスで起きたメールアドレスが他人のものと置き換わってしまう障害について、最大約１０万人に影響が出た可能性があると発表した。

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　同社は、インターネット接続サービス「ｓｐモード」で、２０日にアドレスが他人のものに置き換わるなどのトラブルが発生してサービスを停止した。

　２１日会見した辻村清行副社長は、スマートフォン特有の常時接続機能による輻輳（ふくそう）（通信の集中で接続できない状態）が障害原因の一つと説明した。

　説明によると、２０日午後１２時２２分に関西地区の中継伝送路の中断によってｓｐモードのユーザー管理サーバーに輻輳が発生。午後６時ごろには障害はほぼ復旧したが、原因究明のためｓｐモードのサービスメニューのうち電話帳バックアップや位置情報、設定変更など約２０件を停止した。

　２０日午後に発生した障害は、メールの送信者名が別人のアドレスに置き換わり返信すると他人に送信されたり、自分のアドレスを確認すると別人名になり、第三者へのアドレス流出の可能性があった。同社によると、電源をいったん切って再起動すると正常稼働するという。

　同社の調査によると、障害が発生した可能性のある利用者は約１０万人。「今後ログデータ（接続記録）を分析して１週間ぐらいで被害者を特定したい」（辻村副社長）考え。また、「２２日午前中までは、念のため再起動してから使っていただきたい」（同）としている。

　再発防止策については、ユーザー管理サーバーの処理能力を増強するほか、２〜３カ月かけてアドレス送出関連の処理手順を変更するなど総合的な見直しに取り組むとしている。

　ユーザー管理サーバーは８月にも不具合が発生し、処理能力の確認などを実施しているが問題が発見できなかったことについて「なぜ確認できなかったか原因を解明したい」としている。

　ｓｐモードはドコモが同社のスマホ利用者向けに２０１０年９月から提供しているインターネット接続サービス。契約者数は約６７０万人。

　ドコモは１１日に音声通話がつながりにくくなる障害が、１２日に情報提供サービスが使えなくなる障害が発生している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111221-00000516-san-bus_all