先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１１日、東京都内で開かれ、欧州債務危機や米国の財政問題などを背景に、世界経済の下ぶれリスクが強まっているとの警戒感を共有し、引き続き緊密に連携していくことで合意した。出席した城島光力（こうりき）財務相は、急激な円高が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を表明し、為替介入に対する理解を求めた。
会議は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会に合わせて開かれ、日本からは城島財務相と白川方明（まさあき）日銀総裁が出席した。
ユーロ圏諸国が、今月新設された金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ策など、欧州危機の収束に向けた取り組みを報告した。城島財務相は会議後の記者会見で「欧州自身が責任を持って力を尽くすことが重要」と述べ、自助努力による問題解決を求めたことを明らかにした。また、米国で大型減税の失効と歳出の大幅削減が来年初めにかけて重なる「財政の崖」問題や、中国など新興国の景気減速など、世界経済をとりまく問題点についても議論した。
城島財務相は会見で、為替の過度な変動に適切に対応することを盛りこんだ昨年９月のＧ７合意を、改めて共有するよう求めたことを明らかにした。同行筋によると、他の参加者からは異論は出なかったという。
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ラベル：Ｇ７
