東京電力が、家庭向けの電気料金を7月にも10％値上げする方向で調整を進めていることが4日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。10年間のコスト削減額を、これまで想定していた2兆6488億円から3兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。
申請から認可までは4カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を4月から平均17％引き上げる方針だ。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は15年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は3年程度となる。
