復活の兆しが見えています
三菱自動車の主力小型車で、2002年秋の現行モデルの発売以来、一度も全面改良されていない「コルト」（排気量1300ccなど）が販売を伸ばしている。エコカー減税を追い風に台数は5月から前年同月実績を上回り、10月は2倍超に。このような売れ方は珍しいという。
主力車は発売から年数がたつと新鮮さが薄れ、台数も落ちるため、通常4〜5年ごとにデザインや装備を全面改良し、消費者の買い替え需要に対応する。しかし同社の場合、2000年と04年のリコール（回収・無償修理）問題で経営危機に陥り、新型が出せないでいる。
月間販売台数は今年1月に800台を割り込んだが、10月は2158台まで回復した。同社は電気自動車を今夏発売し、イメージがアップ。他社の新型の競合車と比べ、「燃費（最大で1リットル当たり21キロ）が遜色（そんしょく）ない」（販売担当者）ことも後押ししているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000037-jij-bus_all
2009年11月23日
2009年11月22日
＜いい夫婦＞小遣い激減 夫３．５万円 妻２．１万円
厳しい結果となりました
１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで、明治安田生命保険が１０月に実施したアンケートによると、小遣いの平均額は、同じ質問をした０７年と比べ、夫が１４％減の３万５２９９円、妻が３３％減の２万１０５７円だった。夫婦間の贈り物も０７年の年平均２．０８回から１．７２回に減り、金額は３割減の１万２８１円となった。０８年９月のリーマン・ショックの影響が夫婦の小遣いにも及んでいるようだ。
一方、不況で外食を控えた分「自宅での夕食回数が１年前に比べて増えた」と答えた割合が１９．５％に上った。理由（複数回答）は▽給料や小遣いの減少（４７．５％）▽相手が少なくなった（１５．４％）▽残業が少なくなった（１４．９％）−−などが上位を占めた。ただ、自宅での食事を取る回数が多いほど「配偶者に愛情を感じている」と回答する割合が高いとの結果も出た。
調査は１０月１７〜１８日、２０〜５０代の既婚男女を対象にインターネットで実施し、１１３６人から回答を得た。【宇都宮裕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000012-mai-soci
１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで、明治安田生命保険が１０月に実施したアンケートによると、小遣いの平均額は、同じ質問をした０７年と比べ、夫が１４％減の３万５２９９円、妻が３３％減の２万１０５７円だった。夫婦間の贈り物も０７年の年平均２．０８回から１．７２回に減り、金額は３割減の１万２８１円となった。０８年９月のリーマン・ショックの影響が夫婦の小遣いにも及んでいるようだ。
一方、不況で外食を控えた分「自宅での夕食回数が１年前に比べて増えた」と答えた割合が１９．５％に上った。理由（複数回答）は▽給料や小遣いの減少（４７．５％）▽相手が少なくなった（１５．４％）▽残業が少なくなった（１４．９％）−−などが上位を占めた。ただ、自宅での食事を取る回数が多いほど「配偶者に愛情を感じている」と回答する割合が高いとの結果も出た。
調査は１０月１７〜１８日、２０〜５０代の既婚男女を対象にインターネットで実施し、１１３６人から回答を得た。【宇都宮裕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091122-00000012-mai-soci
2009年11月21日
「デフレ」認識、政府と日銀に温度差
双方の認識のズレを是正してほしいです
政府が「デフレ」による経済への悪影響への危機感を強める一方、日本銀行は２０日の金融政策決定会合で景気の現状認識を上方修正するなど、政府と日銀の間のデフレを巡る認識の違いが際立ってきた。
日銀の白川方明総裁は記者会見で、物価下落について「かなり長く残る可能性が大きい」との認識は示し、「（政府と）経済、物価の認識について、差異があるとは全く感じていない」と述べ、政府との温度差を否定した。だが、「デフレ」という表現は避けた。
日銀は現時点では、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレスパイラル」に陥る可能性は低いと見ており、物価安定の下で自律的な回復軌道に向かうとの見方を崩していない。１２月末にコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど異例の措置を打ち切ることを決めた日銀にとって、政府が求める追加的な金融緩和策に踏み切ることは、金融政策の誤りを認めることにもつながりかねず抵抗感が強い。
一方、政府内には「デフレが非常にきつくなっている」（亀井金融相）との危機感が高まっており、菅経済財政相も「日銀との協調、金融面からのフォローを期待する」と述べ、金融緩和圧力は強まりつつある。
日銀は「現在の極めて緩和的な金融環境を維持する」（白川総裁）として、超低金利政策の継続による景気下支えを約束している。
政府は今後、新たに設置する日銀との定期協議の場などで政府との協調を強く促すと見られ、日銀が難しい判断を迫られる局面も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00001378-yom-bus_all
政府が「デフレ」による経済への悪影響への危機感を強める一方、日本銀行は２０日の金融政策決定会合で景気の現状認識を上方修正するなど、政府と日銀の間のデフレを巡る認識の違いが際立ってきた。
日銀の白川方明総裁は記者会見で、物価下落について「かなり長く残る可能性が大きい」との認識は示し、「（政府と）経済、物価の認識について、差異があるとは全く感じていない」と述べ、政府との温度差を否定した。だが、「デフレ」という表現は避けた。
日銀は現時点では、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレスパイラル」に陥る可能性は低いと見ており、物価安定の下で自律的な回復軌道に向かうとの見方を崩していない。１２月末にコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど異例の措置を打ち切ることを決めた日銀にとって、政府が求める追加的な金融緩和策に踏み切ることは、金融政策の誤りを認めることにもつながりかねず抵抗感が強い。
一方、政府内には「デフレが非常にきつくなっている」（亀井金融相）との危機感が高まっており、菅経済財政相も「日銀との協調、金融面からのフォローを期待する」と述べ、金融緩和圧力は強まりつつある。
日銀は「現在の極めて緩和的な金融環境を維持する」（白川総裁）として、超低金利政策の継続による景気下支えを約束している。
政府は今後、新たに設置する日銀との定期協議の場などで政府との協調を強く促すと見られ、日銀が難しい判断を迫られる局面も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00001378-yom-bus_all
2009年11月20日
消費電力４割減プラズマＴＶ、パナソニック発売へ
消費電力が少ないプラズマテレビは画期的ですね
パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約４割少ないプラズマテレビを２０１０年春に発売する。
１年間の電気代を計算すると、２７００円程度で、現行モデルより約１８００円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、４２型でも年間消費電力量が、１００ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）で主に生産し、製造コストを２割抑える。
パナソニックは、省エネ化を軸に１２年度の薄型テレビの販売台数を、０９年度（見込み）比で倍増の約３０００万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000174-yom-bus_all
パナソニックが、現行モデルより年間の消費電力量が約４割少ないプラズマテレビを２０１０年春に発売する。
１年間の電気代を計算すると、２７００円程度で、現行モデルより約１８００円安くなる。プラズマテレビはこれまで、液晶テレビより電気を食うことが難点とされたが、新機種は一般的な液晶テレビより省電力になる見通しだ。
低い電圧で回路が動くよう工夫された新機種は、４２型でも年間消費電力量が、１００ワットの白熱電球より少なくなる。基幹部分は最新鋭の尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）で主に生産し、製造コストを２割抑える。
パナソニックは、省エネ化を軸に１２年度の薄型テレビの販売台数を、０９年度（見込み）比で倍増の約３０００万台とする考え。ただ、シャープや韓国・サムスン電子が新方式の液晶テレビを投入するなど、省エネ性能を巡る競争も激しくなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000174-yom-bus_all
