ジェネリック医薬品が普及すると助かりますが
新薬が開発されなくなってしまうのも困りますね
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は8日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象に、薬価を加える方針を固めた。新薬と比べて価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及を促進し、医療費の抑制につなげるのが狙い。仙谷由人行政刷新担当相が同日夜、首相公邸で首相や藤井裕久財務相らと会談した際、こうした方針を伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000099-jij-pol
2009年11月09日
2009年11月08日
学習塾が大幅料金値下げ 不況と「塾離れ」に対応
とうとう子供の教育にも影響が出てきています
不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。
料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、一部の地域では授業料を2〜5割下げている。
■5教科2万3900円を1万2000円にする例も
具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。
全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1〜2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。
鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。
一方、城南進学研究社（川崎市）の運営する個別指導「Covez」が2008年11月にはじめた「成績保障制度」。これは、公立中学生の定期テスト「＋25点保証システム」をうたい、学校の定期試験54点以下の生徒を一定期間以内に、25点以上上乗せすることを保証するというユニークな制度だ。到達できなかった際は、授業料を一部免除するという。
■「入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」
このように、塾業界が料金の値下げに向かっているのはなぜか。全国私塾情報センターの中田未知之さんは、「これは、とくに地方で見られる傾向です」として、その理由を次のように話す。
「一つには、地方の消費冷え込みに対応するためです。もう一つには、ここ数年、学力『中間層』の塾離れが顕著だからです。事実上高校全入時代となった今、学校を選ばなければどこでも入れるようになってしまった。ただ、この層が塾にとってはボリュームゾーンなので、各社とも彼らを呼びこもうと、値下げで対応したり、あるいは差別化をはかったりしているわけです」
実際、ある地方の塾関係者は「近年、入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」と明かす。首都圏では相変わらず中学受験が盛んだが、一方、地方では高校受験が活発だ。高校受験をターゲットにしている生徒は小学校4、5年時に入塾していたのが、今では小学校6年生かその後になっているという。料金値下げをすることで、彼らを早くに入塾させ、囲い込みたいという狙いがあるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000001-jct-bus_all
不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。
料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、一部の地域では授業料を2〜5割下げている。
■5教科2万3900円を1万2000円にする例も
具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。
全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1〜2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。
鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。
一方、城南進学研究社（川崎市）の運営する個別指導「Covez」が2008年11月にはじめた「成績保障制度」。これは、公立中学生の定期テスト「＋25点保証システム」をうたい、学校の定期試験54点以下の生徒を一定期間以内に、25点以上上乗せすることを保証するというユニークな制度だ。到達できなかった際は、授業料を一部免除するという。
■「入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」
このように、塾業界が料金の値下げに向かっているのはなぜか。全国私塾情報センターの中田未知之さんは、「これは、とくに地方で見られる傾向です」として、その理由を次のように話す。
「一つには、地方の消費冷え込みに対応するためです。もう一つには、ここ数年、学力『中間層』の塾離れが顕著だからです。事実上高校全入時代となった今、学校を選ばなければどこでも入れるようになってしまった。ただ、この層が塾にとってはボリュームゾーンなので、各社とも彼らを呼びこもうと、値下げで対応したり、あるいは差別化をはかったりしているわけです」
実際、ある地方の塾関係者は「近年、入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」と明かす。首都圏では相変わらず中学受験が盛んだが、一方、地方では高校受験が活発だ。高校受験をターゲットにしている生徒は小学校4、5年時に入塾していたのが、今では小学校6年生かその後になっているという。料金値下げをすることで、彼らを早くに入塾させ、囲い込みたいという狙いがあるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000001-jct-bus_all
2009年11月07日
住信・中央三井、統合発表＝「メガ信託」で生き残りへ
業界再編が続きます
住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは6日、2011年4月に経営統合すると正式発表した。統合により、総資金量や信託財産残高で三菱UFJ信託銀行を抜きトップの信託銀行になる。また、連結総資産で第5位の銀行グループが誕生する。規模拡大と効率化により経営基盤を強化し、3大メガバンクとは一線を画した専業の「メガ信託」として生き残りを目指す。
統合は2段階で実施。まず、11年4月に住信と中央三井が株式交換し、持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」（仮称）の下に住信、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が入る形で統合。1年後の12年4月に3行が合併し、「三井住友信託銀行」（同）となる。
持ち株会社社長には中央三井側が、三井住友信託社長には住信側がそれぞれ就任。いずれも本店は東京都千代田区に置く。具体的な人事や統合比率は後日決定する予定で、同日発足させた統合推進委員会で詳細な新グループの戦略を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000109-jij-bus_all
住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは6日、2011年4月に経営統合すると正式発表した。統合により、総資金量や信託財産残高で三菱UFJ信託銀行を抜きトップの信託銀行になる。また、連結総資産で第5位の銀行グループが誕生する。規模拡大と効率化により経営基盤を強化し、3大メガバンクとは一線を画した専業の「メガ信託」として生き残りを目指す。
統合は2段階で実施。まず、11年4月に住信と中央三井が株式交換し、持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」（仮称）の下に住信、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が入る形で統合。1年後の12年4月に3行が合併し、「三井住友信託銀行」（同）となる。
持ち株会社社長には中央三井側が、三井住友信託社長には住信側がそれぞれ就任。いずれも本店は東京都千代田区に置く。具体的な人事や統合比率は後日決定する予定で、同日発足させた統合推進委員会で詳細な新グループの戦略を検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000109-jij-bus_all
2009年11月06日
「ＳＡＩ」受注１万台突破 トヨタ「プリウス」はＶ５
順調な回復となっています
トヨタ自動車が先月２０日に先行予約を始めた新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」（サイ）の受注が、１万台を超えたことが５日、分かった。月間３０００台の販売を目標にしていたが、半月で３カ月分を超える目標を達成した。トランクルームが後方に突き出すなど、伝統的なセダンの形が中高年層に受けたようだ。
［グラフで見る］「プリウス」などの販売が予想以上に回復 営業損益も改善
一方、１０月の新車販売は、トヨタのＨＶ「プリウス」が登録車、軽自動車を含めて５カ月連続の総合首位になることが分かった。ユーザーの環境志向を反映し、性能の高いＨＶの人気が改めて証明された格好だ。
ＳＡＩは３００万円台中心のＨＶで、１２月７日に正式発売される。トヨタ関係者によると、ＳＡＩの受注は、１０月末で約１万６００台に達した。正式発売後の購入では、来年３月に切れる新車買い替え補助制度に納車が間に合わない可能性があるため、前倒しの注文も多かったとみられる。
ＳＡＩより下の価格帯で２００万円台が中心のプリウスは、１０月の販売台数が２万６９００台になることが分かった。９月に続き、車名別で首位になる。総合２位には約１万５４００台売れたホンダの「フィット」（登録車）が浮上し、燃費のいい小型車人気を証明した。
１０月販売はこのほか、総合３位が２位から後退したスズキの「ワゴンＲ」（軽自動車）で約１万５１００台。
以下、４位がダイハツ工業「ムーヴ」（軽自動車）の約１万３０００台、５位がトヨタ「ヴィッツ」（登録車）の１万２４００台となった。
日本自動車販売協会連合会（自販連）などによると、１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、ＨＶによる牽引（けんいん）などで前年同月比１２．６％増の２６万３５０６台となり、大きく回復した。
軽自動車は同８．９％減の１３万２５４２台だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000016-fsi-bus_all
トヨタ自動車が先月２０日に先行予約を始めた新型ハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」（サイ）の受注が、１万台を超えたことが５日、分かった。月間３０００台の販売を目標にしていたが、半月で３カ月分を超える目標を達成した。トランクルームが後方に突き出すなど、伝統的なセダンの形が中高年層に受けたようだ。
［グラフで見る］「プリウス」などの販売が予想以上に回復 営業損益も改善
一方、１０月の新車販売は、トヨタのＨＶ「プリウス」が登録車、軽自動車を含めて５カ月連続の総合首位になることが分かった。ユーザーの環境志向を反映し、性能の高いＨＶの人気が改めて証明された格好だ。
ＳＡＩは３００万円台中心のＨＶで、１２月７日に正式発売される。トヨタ関係者によると、ＳＡＩの受注は、１０月末で約１万６００台に達した。正式発売後の購入では、来年３月に切れる新車買い替え補助制度に納車が間に合わない可能性があるため、前倒しの注文も多かったとみられる。
ＳＡＩより下の価格帯で２００万円台が中心のプリウスは、１０月の販売台数が２万６９００台になることが分かった。９月に続き、車名別で首位になる。総合２位には約１万５４００台売れたホンダの「フィット」（登録車）が浮上し、燃費のいい小型車人気を証明した。
１０月販売はこのほか、総合３位が２位から後退したスズキの「ワゴンＲ」（軽自動車）で約１万５１００台。
以下、４位がダイハツ工業「ムーヴ」（軽自動車）の約１万３０００台、５位がトヨタ「ヴィッツ」（登録車）の１万２４００台となった。
日本自動車販売協会連合会（自販連）などによると、１０月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、ＨＶによる牽引（けんいん）などで前年同月比１２．６％増の２６万３５０６台となり、大きく回復した。
軽自動車は同８．９％減の１３万２５４２台だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000016-fsi-bus_all
