とうとう値上げ実施が迫ってきています。
政府は９日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が４月に共同申請した東電の「総合特別事業計画」を認定する。東電は計画認定を経て、週内にも家庭向け電気料金の７月値上げを枝野幸男経済産業相に申請するが、焦点の値上げ幅は平均１０．２８％となった。
東電が料金制度改正を伴う本格値上げに踏み切るのは、石油危機後の８０年以来３２年ぶり。値上げ後の１キロワット時当たりの家庭向け料金は平均２．４０円上がり、２５．７４円になる。東電は今後１０年間で３兆３６５０億円のコスト削減に取り組むが、福島第１原発事故や原発停止で財務基盤が急激に悪化、４月の企業向けに続き家庭向けの値上げは不可避と判断した。東電の次期社長に８日内定した広瀬直己常務（５９）は記者会見で「値上げしないといけない理由、合理化努力の両方をしっかり説明し理解いただかなければならない」と述べた。
東電は、値上げによる家計への影響を抑えるため、新たな料金体系を導入する。電気使用量の少ない家庭の値上げ幅を１０％以下に抑え、低所得世帯に配慮。夏の昼間（午後１〜４時）を割高にする一方、夜間は安い料金にするプランを導入し、節電への協力を促す。
１０．２８％の値上げ幅は、経産省有識者会議の議論を踏まえ、電気料金への算入対象を絞り込み計算し直した。柏崎刈羽原発（新潟県）を１３年４月から再稼働し、燃料費を圧縮することも前提とした。
参入対象の見直し結果は、企業向け料金にも適用される。現状で平均１６．７％の値上げ幅は４月以降にさかのぼって１６．３９％に圧縮される。既に支払った分との差額は、今後の電気料金から差し引くなどして精算する。
家庭向け料金の値上げには枝野経産相の認可が必要。枝野経産相は「慎重に審査する」と述べており、値上げ幅は圧縮される可能性もある。また柏崎刈羽原発の再稼働が計画通り進まない場合、更なる値上げもあり得る。【宮島寛、小倉祥徳】
◇総合特別事業計画のポイント
・家庭向けの電気料金を７月から１０．２８％値上げ
・４月からの企業向け値上げ幅（１６．７％）は１６．３９％に抑制
・家計負担を軽減する新たな料金メニューを用意
・柏崎刈羽原発を１３年４月から再稼働
・２１年度までの１０年間で３兆３６５０億円超のコスト削減
・取締役の過半を社外人材とする委員会設置会社に移行
・会長、社長直属のスタッフ部門創設
・燃料・火力部門を１２年度下期、小売り部門と送配電部門を１３年４月めどに社内分社化
・国が原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本を６月の株主総会後に注入。議決権の５０％超（潜在的には３分の２超）を確保し実質国有化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-mai-bus_all
2012年05月09日
2012年04月06日
トヨタ、新興国向け戦略車をエジプトで生産へ
トヨタは相変わらず強気です
トヨタ自動車は６日、今年前半にもエジプトで新興国市場向け戦略車の生産を開始することを明らかにした。部品を輸出して現地企業に組み立てを委託し、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォーチュナー」を生産する。これまで同社は、エジプトには日本からＳＵＶを輸出していたが、現地組み立て体制を整え、販売強化につなげる。
トヨタは、新興国専用車としてフォーチュナーに加えてピックアップトラック「ハイラックス」とミニバン「イノーバ」の３車種を２００４年からタイなどで生産を開始。現在は、日本と北米、中国を除く世界１７０カ国・地域に投入し、３月末には累計販売台数が５００万台に達した。
ただ、昨年はタイの洪水で、海外拠点が生産停止や減産を強いられ、販売は前年比４・９％減の７７万台と落ち込んだ。
エジプトも、同５％減の１万台と減少したが、同国では日本から輸出している「ランドクルーザー」といったＳＵＶの需要が根強い。関税の問題もあるため、価格の安い新興国向けＳＵＶを現地で組み立てることで、全量を迅速に供給できるようにすることで顧客層を広げる。
新興国向け車両については、昨年の減少を挽回するため、生産を強化している。同日会見した小林一弘常務役員は、「当然、１１年以上の世界販売を狙う」と、１０年に記録した８１万台という過去最高の販売台数を視野に、拡大を目指す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000564-san-bus_all
トヨタ自動車は６日、今年前半にもエジプトで新興国市場向け戦略車の生産を開始することを明らかにした。部品を輸出して現地企業に組み立てを委託し、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォーチュナー」を生産する。これまで同社は、エジプトには日本からＳＵＶを輸出していたが、現地組み立て体制を整え、販売強化につなげる。
トヨタは、新興国専用車としてフォーチュナーに加えてピックアップトラック「ハイラックス」とミニバン「イノーバ」の３車種を２００４年からタイなどで生産を開始。現在は、日本と北米、中国を除く世界１７０カ国・地域に投入し、３月末には累計販売台数が５００万台に達した。
ただ、昨年はタイの洪水で、海外拠点が生産停止や減産を強いられ、販売は前年比４・９％減の７７万台と落ち込んだ。
エジプトも、同５％減の１万台と減少したが、同国では日本から輸出している「ランドクルーザー」といったＳＵＶの需要が根強い。関税の問題もあるため、価格の安い新興国向けＳＵＶを現地で組み立てることで、全量を迅速に供給できるようにすることで顧客層を広げる。
新興国向け車両については、昨年の減少を挽回するため、生産を強化している。同日会見した小林一弘常務役員は、「当然、１１年以上の世界販売を狙う」と、１０年に記録した８１万台という過去最高の販売台数を視野に、拡大を目指す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000564-san-bus_all
2012年03月04日
東電、家庭料金10％値上げへ＝7月にも―コスト削減3兆円規模
つらいですね
東京電力が、家庭向けの電気料金を7月にも10％値上げする方向で調整を進めていることが4日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。10年間のコスト削減額を、これまで想定していた2兆6488億円から3兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。
申請から認可までは4カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を4月から平均17％引き上げる方針だ。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は15年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は3年程度となる。
東京電力が、家庭向けの電気料金を7月にも10％値上げする方向で調整を進めていることが4日、分かった。今月末までに策定する「総合特別事業計画」に盛り込み、枝野幸男経済産業相が総合計画を認定した後、速やかに値上げを申請する。同時に燃料・資材の調達改革や人件費の見直しを徹底。10年間のコスト削減額を、これまで想定していた2兆6488億円から3兆円規模に積み増すなど、合理化を進めて利用者の理解を得る。
申請から認可までは4カ月程度かかる見通し。政府の査定により、値上げ幅が圧縮される可能性もある。一方、東電は家庭向けとは別に、企業・工場など事業者向け電気料金を4月から平均17％引き上げる方針だ。
また総合計画には、柏崎刈羽原発を2013年度に再稼働させる方針も盛り込む。原発の運転で燃料費を削減できるため、東電は15年度にも料金を再び引き下げたい考え。その場合、値上げ期間は3年程度となる。
2012年01月27日
ノキア利益は前年比73％減、ｉＰｈｏｎｅとの競争に勝てず
アップルの一人勝ちです
フィンランドの携帯電話機大手ノキア＜NOK1V.HE＞が２６日発表した第４・四半期決算は、非国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースの１株当たり利益が前年同期比７３％減の０．０６ユーロとなった。米アップル＜AAPL.O＞の「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」との競争に勝てなかった。
【特集】モバイル端末
ただ、市場予想の０．０４ユーロは上回った。
ノキアは前年２月に、ｉＰｈｏｎｅや米グーグル＜GOOG.O＞の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末に攻勢をかけるため、米マイクロソフト＜MSFT.O＞のスマートフォン（多機能携帯電話）向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォン」を搭載した端末を投入。しかし、特にｉＰｈｏｎｅとの競争が厳しく、牙城は崩せなかった。
ノキアは１月下旬までのウィンドウズ・フォンの販売台数が１００万台を超えたと発表。これに対し、アップルの第１・四半期（１０─１２月）のｉＰｈｏｎｅの販売台数は３７００万台に達している。
調査会社オブムのアナリスト、ニック・ディロン氏は、ノキアのウィンドウズ・フォンの出荷は「予想を超えた」としながらも、「アップルやグーグルを脅かすものではない」と述べた。
ノキアの第４・四半期のスマートフォン全体の販売台数は前年比３１％減の１９６０万台となり、予想とほぼ一致した。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースでは、１１億ユーロのデジタルマッピング関連事業の評価損が重しとなり、１株当たり０．２９ユーロの損失を計上した。
ノキアは２０１１年の配当を１株当たり０．２０ユーロとすると発表。若干予想を上回った。
決算発表を受け、ノキアの株価は一時５．５％上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000019-reut-bus_all
フィンランドの携帯電話機大手ノキア＜NOK1V.HE＞が２６日発表した第４・四半期決算は、非国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースの１株当たり利益が前年同期比７３％減の０．０６ユーロとなった。米アップル＜AAPL.O＞の「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」との競争に勝てなかった。
【特集】モバイル端末
ただ、市場予想の０．０４ユーロは上回った。
ノキアは前年２月に、ｉＰｈｏｎｅや米グーグル＜GOOG.O＞の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末に攻勢をかけるため、米マイクロソフト＜MSFT.O＞のスマートフォン（多機能携帯電話）向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・フォン」を搭載した端末を投入。しかし、特にｉＰｈｏｎｅとの競争が厳しく、牙城は崩せなかった。
ノキアは１月下旬までのウィンドウズ・フォンの販売台数が１００万台を超えたと発表。これに対し、アップルの第１・四半期（１０─１２月）のｉＰｈｏｎｅの販売台数は３７００万台に達している。
調査会社オブムのアナリスト、ニック・ディロン氏は、ノキアのウィンドウズ・フォンの出荷は「予想を超えた」としながらも、「アップルやグーグルを脅かすものではない」と述べた。
ノキアの第４・四半期のスマートフォン全体の販売台数は前年比３１％減の１９６０万台となり、予想とほぼ一致した。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）ベースでは、１１億ユーロのデジタルマッピング関連事業の評価損が重しとなり、１株当たり０．２９ユーロの損失を計上した。
ノキアは２０１１年の配当を１株当たり０．２０ユーロとすると発表。若干予想を上回った。
決算発表を受け、ノキアの株価は一時５．５％上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000019-reut-bus_all
