2012年12月15日

ソフトバンクグループ、個人宅に負担0円でソーラーパネル設置

気にはなります

 SBエナジーは、ソフトバンクモバイルと共同で、個人宅の屋根を借り受けて太陽光発電を行なう「おうち発電プロジェクト」を開始する。

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 ソフトバンクモバイルが、個人住宅所有者から屋根を借り受け、ソーラーパネルを設置して発電した電力すべてを電力会社に売電する。住宅所有者の負担は0円で、売電金額の15%が「発電スポット利用料」として支払われる。設置後の管理はSBエナジーが行なう。

 契約期間は20年。契約から10年以内に解約した場合は、契約解除料がかかる。契約解除料は、パネルの発電量が6kW未満では98,000円、6kW以上は198,000円。

 アフターサポートとして、器具の不具合や、雨漏り、災害による故障、屋根や梁の損壊などは、一定期間補償される。

 パネルメーカーは、サンテックパワージャパンとシャープ。どちらのパネルが設置されるかは、ソフトバンク側が判断する。施行会社はサンテックの場合、大丸総合企画とフォトボルテック、シャープは日本エコシステムが担当する。

 当初は、対象地域を31都府県に限り、先着1,000棟を受け付ける。募集期間は、12月21日から2013年3月31日まで。申し込みは、ソフトバンクモバイルホームページ、ソフトバンクの一部ショップ、発電スポットサポートセンターで受け付ける。

 対象となる都府県は、青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県(島嶼部・離島を除く)。

 なお、ソーラーシステムの運転後は、ソフトバンク携帯や「Yahoo! BB」のユーザーに対して「モバイルセット割」が実施される。携帯電話は、ホワイトプラン基本使用料が3回線まで3年間0円など。Yahoo! BBは、光回線のプロバイダー料金を3年間毎月1,260円割引などとなっている。

 発表会では、ソフトバンクモバイル 商品統括 発電スポット事業推進室室長の冨澤文秀氏が説明と質疑応答にあたった。

 冨澤氏は、今回の限定募集は試行的性格が強く、この結果を受けて、大々的にプロジェクトを拡大したいと強調した。

 先着1,000棟の決め方と締め切りについては、いくつかの簡単な質問(自己所有かなど)だけで、受付を行ない、その後は個別に調査を行なう。契約締結にこぎつけた件数が1,000件になったところで、受付を終了する。したがって、1,000件ちょうどではなく、多少多くなる可能性がある。なお、エントリーされた数がすべて契約に結びつくとは限らないという。自社内でモニター案件を募集した結果も、面積の小さな屋根や北向きなど条件の悪い案件が多く、実際の契約に至る割合は半数に満たなかった。

 1件当たりの発電量は、だいたい4kW程度を想定している。この場合の売電金額は月に14,000円前後となり、屋根の所有者に支払われる発電スポット利用料は2,000円前後と想定している。

 当初の募集対象地域を31都府県に限ったのは、日射量や発電効率、台風など災害、施工業者の有無などによるという。今回の募集範囲で、試行としては十分な結果が出ると判断しているが、本格的にプロジェクトを行なう際には、対象となる地域を拡大したいと語った。

 なお、パワーコンディショナーには、コンセントが用意されており、非常時には電気製品を接続することも可能だが、基本は全量売電となっている。売電先は、その地域の電力会社としている。

 また、メガソーラーと比較した場合のコスト比較については、SBエナジー 取締役兼CFOの稲枡徳仁氏が説明した。稲枡氏によれば、メガソーラーに比べて賃料の比率は高くなるが、土地の造成がいらないなどのメリットもある。管理の手間は増えるが、数をこなすことでメガソーラーと遜色ない結果が残せるのではないかと想定しているし、それを試したいと語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000056-impress-ind
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2012年10月13日

<G7>緊密連携で合意 世界経済下ぶれに警戒感

日本の実力通りの為替になってほしいです

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が11日、東京都内で開かれ、欧州債務危機や米国の財政問題などを背景に、世界経済の下ぶれリスクが強まっているとの警戒感を共有し、引き続き緊密に連携していくことで合意した。出席した城島光力(こうりき)財務相は、急激な円高が日本経済に及ぼす悪影響への懸念を表明し、為替介入に対する理解を求めた。
 会議は国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会に合わせて開かれ、日本からは城島財務相と白川方明(まさあき)日銀総裁が出席した。

 ユーロ圏諸国が、今月新設された金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」や、欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れ策など、欧州危機の収束に向けた取り組みを報告した。城島財務相は会議後の記者会見で「欧州自身が責任を持って力を尽くすことが重要」と述べ、自助努力による問題解決を求めたことを明らかにした。また、米国で大型減税の失効と歳出の大幅削減が来年初めにかけて重なる「財政の崖」問題や、中国など新興国の景気減速など、世界経済をとりまく問題点についても議論した。

 城島財務相は会見で、為替の過度な変動に適切に対応することを盛りこんだ昨年9月のG7合意を、改めて共有するよう求めたことを明らかにした。同行筋によると、他の参加者からは異論は出なかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000099-mai-bus_all
ラベル:G7
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2012年08月31日

ソニーが高精細の「4K」テレビ初投入、84型を年内に世界で発売

興味があります

 ソニー<6758.T>は30日、従来のフルハイビジョン(HD)テレビの約4倍の解像度を持つ「4K」と呼ばれる高画質の大型液晶テレビを世界市場で年内に順次発売すると発表した。ソニーが4Kテレビを発売するのは初めて。

画面サイズは84型で、欧州での販売価格は2万5000ユーロ(約246万円)。日本での価格は未定。4Kの映像では、従来のフルHDテレビよりきめ細かい映像を大画面で表示することができるほか、高音質で迫力あるサウンドを実現できるのが特徴という。

低価格化が進むテレビ市場だが、付加価値商品の投入で富裕層を開拓する。「4K」は映画館向けプロジェクターなどで普及が進んでおり、テレビにも採用することで、映画などのソフト事業とテレビなどハード事業との連携を強化したい考え。ソニーは31日から独ベルリンで開かれる欧州家電見本市「IFA」で展示する。

84型の4Kテレビとしては、韓国LG電子<066570.KS>がこのほど韓国で発売したほか、世界市場でも今秋から順次発売する予定で、東芝<6502.T>も来年から投入する見通し。東芝によると、最初に4Kテレビを商品化したのは同社で、すでに55型を国内で販売している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000091-reut-bus_all
posted by ナノ at 06:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月25日

スペイン利回り7.63%=南欧株価、急落

金融危機再燃です

 【ロンドン時事】24日の欧州市場では、取引終盤にスペイン国債10年物利回りが上昇(価格は下落)し、7.63%(前日終盤は7.5%前後)と、1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新した。
 スペイン・バレンシア自治州政府が前週末、中央政府に財政支援を要請する方針を示したことをきっかけに、自治州の財政悪化など同国財政をめぐる懸念が再燃。また、スペイン政府が欧州連合(EU)諸国に対する暫定的な支援要請を検討していると一部で報じられるなど、同国がEUなどに全面救済を仰ぐとの観測が強まっている。
 同じく債務問題を抱えるイタリアの国債10年物利回りも6.6%台(前日終盤は6.3%台)に急上昇した。
 また、南欧諸国の株価は急落。ロンドン時間午後4時40分現在、スペインIBEX指数は前日比3.58%安、イタリアMIB指数は2.71%安。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000011-jij-int
posted by ナノ at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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