経済情報

　金融庁は９日、公的資金の投入を受けている中央三井トラスト・ホールディングスなど大手３行と地銀３行に対し、月内にも業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも０９年３月期決算で最終赤字に転落、国に提出した経営健全化計画の目標値を３割下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したため。

　金融庁は昨秋からの金融危機による影響を考慮し「３割ルール」の厳格適用は避ける考えだった。しかし、業績悪化の背景に有価証券の運用失敗などリスク管理体制の甘さがあると判断した模様だ。

　業務改善命令を受けるのは、ほかに新生銀行、あおぞら銀行、岐阜銀行（岐阜市）、千葉興業銀行（千葉市）、東日本銀行（東京都中央区）。初の最終赤字に転落したあおぞら銀と岐阜銀は２期連続で「３割ルール」に抵触。２期連続の場合は経営責任を追及されるのが原則で、岐阜銀は責任を問われる可能性が高いが、あおぞら銀は今年２月に社長が引責辞任しており、金融庁は責任追及を見送る方針。【井出晋平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090709-00000154-mai-bus_all

リスク管理体制の甘さが問われるようです

　トヨタ自動車は８日、５月の中国での新車販売台数が前年同月比１６．８％増の５万１０００台と、昨年１２月以来５カ月ぶりに前年同月の実績を上回ったことを明らかにした。現地生産を始めたＳＵＶ（スポーツ用多目的車）が好調なことが主因。中国の新車販売では同国の減税措置もあって、日産自動車やホンダが前年よりも２けた増の勢いを続けているが、トヨタも両社に追いついた形だ。

　トヨタはこれまで、中国で小型乗用車の「ヴィオス」（排気量１３００ｃｃ）「カローラ」（１６００ｃｃ以下）を販売。同国が今年１月に始めた１６００ｃｃ以下の小型乗用車を対象とした取得税半減という優遇措置もあって、これら小型車の販売は堅調だったが、「需要予測を見誤り、在庫が不足した面もあった」（同社関係者）ことで、１月から４月までは前年同月に比べてマイナスが続いていた。

　ただ、３月にＳＵＶ「ＲＡＶ４」、５月には同「ハイランダー」の現地生産を開始。中国は国土が広いうえ路面状態が悪い地域も多く、「（悪路に強い）ＳＵＶも根強い人気がある」（同社幹部）ことから、特に５月は「ＲＡＶ４」の販売台数が６５００台と伸び、増勢に寄与した。

　中国自動車工業協会が発表した５月の中国新車販売台数は、３４％増の１１１万台と、５カ月連続で米国を上回り世界一の座をキープ。通年ベースでも米国を抜いて世界最大となる公算が大きくなっている。トヨタは今年度も２年連続の最終赤字を見込んでいるが、「新興国、特に中国での販売増は業績立て直しへの絶対条件」（同社首脳）としており、６月以降も拡販したい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000007-fsi-bus_all

中国経済の発展は恐ろしいですね

　電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は７日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。しかし、携帯大手３社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。【望月麻紀】

　接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。例えば、ＮＴＴドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、４０円弱（３分間あたり）を支払わなくてはならない。通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。金額は、携帯電話会社で３０〜４０円程度（同）、固定電話のＮＴＴ東日本、西日本は６円余り（同）だ。

　ＮＴＴ東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。

　今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。各社の接続料に占める営業費の割合は１〜３割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。

　骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア２５％超で指定事業者として規制を受けているドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に１０年度から適用する考えを示した。ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手３社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。

　ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。

　総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手３社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」（ドコモ）などと歯切れが悪い。

　携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手３社は０９年３月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。

　◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開

　接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。

　ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。ドコモの接続料が３０円程度なのに対し、ソフトバンクが４０円近いことを批判した。ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやＫＤＤＩと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。

　一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のＮＴＴ東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、ＮＴＴグループを利するという判断があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000120-mai-bus_all

携帯電話の利用料金、下がってほしいですね

　出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版８社は６日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「３５（さんご）ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。

　新制度では、店側の定価に占める取り分（マージン）を、現行の２２〜２３％程度から３５％に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の３５％でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。

　参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。当面は８社計２６作品を対象に、書店からの注文を募り、１１月上旬から配本する。一般に「責任販売制」と呼ばれる販売方法で、すでに小学館が昨年１１月から一部の出版物で始めており、講談社も今年１０月から一部で取り入れていく予定。

　会見で、筑摩書房の菊池明郎社長は「書籍の返品（率）が４０％を超えた状態で高止まりのまま非常に悪い状態になっている。書店さんはマージンが低くて、利益がろくに出ない。廃業する書店さんが増えている。厳しい状況に置かれている。その中で何かできないものかと考えた」と説明し、新制度への理解を求めた。

　会見資料によると、「委託販売制」では、出版社は大量に多彩な出版物を発行し、書店に並べられるというメリットがあった。しかし、近年は不況のなかで、「大量の出版物が送品されることで、書店、販売会社、出版社ともに返品率の上昇が利益を圧迫している」と指摘。この新制度が機能すれば、（１）出版社は返品時のコスト低減につながり、出版計画の見通しが立てやすくなる（２）書店はマージンが増えるほか、事前の注文が優先されて新刊部数が確保しやすい（３）販売会社には返品の減少による業務のスリム化ができる（４）読者は、書店からの注文が事前に見込めることで出版社の復刊企画につながり、入手困難な書籍の購入機会が増える−と、それぞれのメリットを強調している。

　８社でスタートするが、１０社程度の問い合わせがあるといい、今後は増える可能性もある。共同で新制度を導入する利点としては「告知や販売促進、ＰＲ活動にも大きなスケールメリットが生かせる」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000588-san-soci

新しい試みの「３５ブックス」上手くいくのでしょうか

　経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが５日、分かった。黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。

　新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。

　今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。

　新銀行東京をめぐっては１２日投開票の都議選で最大の争点になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000507-san-soci

何とか踏みとどまった印象です