国民の負担が減りません
財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52．3％になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後（実績見込み）の54％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
国民負担率は09年度補正後比0．2％増の39％と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0．5％増の17．5％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0．3％減の21．5％と3年連続で低下する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000142-jij-pol
2010年02月10日
2010年02月09日
トヨタの豊田章男社長、プリウスリコールで謝罪
一刻も早いリコールの実施を期待します
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、東京都文京区の東京本社で記者会見し、リコールの実施について、「品質についてご迷惑をおかけしことに対し、改めてお詫びします」と陳謝した。
トヨタは同日、ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」などＨＶ４車種、計約２２万３０００台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ブレーキ制御装置の不具合が原因。国交省によると、不具合が生じたのは、急ブレーキをかけたときにスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の制御装置。コンピュータープログラムの設定が不適切で、ＡＢＳの作動中に凍結路面やでこぼこ道を通過すると、空走感を感じたり、一瞬ブレーキが利かなくなったりする恐れがある。
該当車両は平成２１年４月２０日〜２２年２月８日に生産したプリウス▽ＳＡＩ（サイ）▽レクサス「ＨＳ２５０ｈ」▽プリウス プラグインハイブリッド。
トヨタは２月１０日から全国の販売店で、制御プログラムの修正作業を行う。プリウス以外の３車種については、対策プログラムが準備できるまで販売を自粛し、準備でき次第、修正作業を行う。全世界の対象は約４０万台。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000564-san-bus_all
トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、東京都文京区の東京本社で記者会見し、リコールの実施について、「品質についてご迷惑をおかけしことに対し、改めてお詫びします」と陳謝した。
トヨタは同日、ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」などＨＶ４車種、計約２２万３０００台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ブレーキ制御装置の不具合が原因。国交省によると、不具合が生じたのは、急ブレーキをかけたときにスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の制御装置。コンピュータープログラムの設定が不適切で、ＡＢＳの作動中に凍結路面やでこぼこ道を通過すると、空走感を感じたり、一瞬ブレーキが利かなくなったりする恐れがある。
該当車両は平成２１年４月２０日〜２２年２月８日に生産したプリウス▽ＳＡＩ（サイ）▽レクサス「ＨＳ２５０ｈ」▽プリウス プラグインハイブリッド。
トヨタは２月１０日から全国の販売店で、制御プログラムの修正作業を行う。プリウス以外の３車種については、対策プログラムが準備できるまで販売を自粛し、準備でき次第、修正作業を行う。全世界の対象は約４０万台。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000564-san-bus_all
2010年02月08日
日航、アメリカンと提携継続 デルタに交渉打ち切り通告へ
素早い再建が望まれます
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が、米航空２位のアメリカン航空との関係を継続する方針を固めたことが８日、分かった。これまで有力視されていた米航空最大手のデルタ航空との提携は見送り、近く交渉打ち切りを通告する。アメリカンとともに加盟している航空連合「ワンワールド」に残留する。
デルタと提携し、同社が所属する「スカイチーム」に移籍した場合、多額の移籍金の支払いが必要になる可能性があるほか、提携効果が出るのに時間がかかり、公的支援に基づく３年以内の再建の障害になると判断したとみられる。
日航の提携先をめぐっては、アメリカンとデルタの双方が、出資などによる再建支援を提案し、激しい争奪戦が繰り広げられていた。
これまで日米路線の便数が多く、共同運航などの提携効果が見込めるデルタとの提携が有力視されていた。しかし、２月１日に日航会長に就任した稲盛和夫氏の意向で、白紙から検討。アメリカンとの提携を継続・強化した方が、短期的には有利との判断を固めた。
デルタと組んだ場合、日米路線のシェアが高くなり、日米両政府が昨年１２月に合意した航空自由化（オープンスカイ）協定締結に基づく米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）が認められるか不透明なことも背景にある。
日航は月内にも日米路線でＡＴＩの適用を申請し、便数や運賃などを一体的に運用する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000504-san-bus_all
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が、米航空２位のアメリカン航空との関係を継続する方針を固めたことが８日、分かった。これまで有力視されていた米航空最大手のデルタ航空との提携は見送り、近く交渉打ち切りを通告する。アメリカンとともに加盟している航空連合「ワンワールド」に残留する。
デルタと提携し、同社が所属する「スカイチーム」に移籍した場合、多額の移籍金の支払いが必要になる可能性があるほか、提携効果が出るのに時間がかかり、公的支援に基づく３年以内の再建の障害になると判断したとみられる。
日航の提携先をめぐっては、アメリカンとデルタの双方が、出資などによる再建支援を提案し、激しい争奪戦が繰り広げられていた。
これまで日米路線の便数が多く、共同運航などの提携効果が見込めるデルタとの提携が有力視されていた。しかし、２月１日に日航会長に就任した稲盛和夫氏の意向で、白紙から検討。アメリカンとの提携を継続・強化した方が、短期的には有利との判断を固めた。
デルタと組んだ場合、日米路線のシェアが高くなり、日米両政府が昨年１２月に合意した航空自由化（オープンスカイ）協定締結に基づく米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）が認められるか不透明なことも背景にある。
日航は月内にも日米路線でＡＴＩの適用を申請し、便数や運賃などを一体的に運用する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000504-san-bus_all
2010年02月07日
景気刺激策の継続表明＝「出口戦略」にも言及−議長総括、G7の意義強調
なかなか難しい問題です
【イカルウィット（カナダ）時事】当地で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は6日午後（日本時間7日未明）、2日間の日程を終え閉幕した。カナダのフレアティ財務相は終了後の共同記者会見で議長総括を行い、「世界経済の確固たる回復基調はまだ見えない」として、景気刺激策の継続を表明した。一方で「持続可能な財政の軌道を引く必要がある」と、非常時の対策を平時に戻す「出口戦略」にも言及した。
G7などの声明はこれまで、「出口戦略は時期尚早」との見解を繰り返してきたが、今回の会合は歳出拡大で悪化した各国の財政状況にも配慮。財政健全化への道筋を示す必要性を確認した。
フレアティ財務相は総括の中で、中国など新興国の台頭で存在感が低下しているG7のあり方に触れ、率直で自由な意見交換を重視した今回の形式を評価。G7は今後も「経済危機の初動対応で重要な役割を果たす」と語り、次回会合は例年通り4月にワシントンで開催すると発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000011-jij-int
【イカルウィット（カナダ）時事】当地で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は6日午後（日本時間7日未明）、2日間の日程を終え閉幕した。カナダのフレアティ財務相は終了後の共同記者会見で議長総括を行い、「世界経済の確固たる回復基調はまだ見えない」として、景気刺激策の継続を表明した。一方で「持続可能な財政の軌道を引く必要がある」と、非常時の対策を平時に戻す「出口戦略」にも言及した。
G7などの声明はこれまで、「出口戦略は時期尚早」との見解を繰り返してきたが、今回の会合は歳出拡大で悪化した各国の財政状況にも配慮。財政健全化への道筋を示す必要性を確認した。
フレアティ財務相は総括の中で、中国など新興国の台頭で存在感が低下しているG7のあり方に触れ、率直で自由な意見交換を重視した今回の形式を評価。G7は今後も「経済危機の初動対応で重要な役割を果たす」と語り、次回会合は例年通り4月にワシントンで開催すると発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000011-jij-int
